定款

 
一般社団法人
全国コンクリートブロック工業会

  第1章 総則

  (名称)
  第1条 この法人は、一般社団法人全国建築コンクリートブロック工業会(英文名Japan Architectural Concrete Block and Brick Industry Association。略称「JCBA」)と称する。

  (事務所)
  第2条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

  第2章 目的及び事業

  (目的)
  第3条 この法人は、建築用コンクリートブロック及びれんが(以下「ブロック」という。)の製造、並びにブロック造建築物の新しい構造・設計及び施工について調査研究等を行うことにより、ブロックの普及を図り、もって我が国産業と国民生活の向上に寄与することを目的とする。

  (事業)
  第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
    (1) ブロックの製造及び品質に関する調査研究
    (2) ブロック造建築物の新しい構造・設計及び施工に関する調査研究
    (3) ブロックの需要開拓に関する調査研究
(4) 前3号に掲げるものに関する講習会、講演会等の開催。
    (5) ブロックに関する普及啓発及び情報提供
    (6) 内外の関係諸機関との連絡、提携及び協力
    (7) 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
前項の事業は、日本全国において行うものとする。

  第3章 会員

  (法人の構成員)
  第5条 この法人に次の会員を置く。。 
  (1)正会員 この法人の目的に賛同し、ブロックの製造又は販売の事業を営む個人及び法人並びにこれらの者を構成員とする団体 
  (2)賛助会員  この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする個人及び法人並びに団体
前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。

  (会員の資格の取得)
  第6条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込をし、その承認を得なければならない。
  法人又は団体たる会員にあっては、この法人に対して法人又は団体の代表者としての権利を行使する1人の者(以下「会員代表者」という。)を定め、会長に届け出なければならない。 
  会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

  (経費の負担)
  第7条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

  (任意退会)
  第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

  (除名)
  第9条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の議決を得て、これを除名することができる。
   
(1)
この定款、規則又は総会の議決に違反したとき。
   
(2)
この法人の名誉を毀損し、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
  前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

  (会員資格の喪失)
  第10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
   
(1)
後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
   
(2)
死亡又は失踪宣告を受けたとき。
(3) 法人又は団体が解散し若しくは破産したとき。
(4) 会費を納入せず、督促後なお会費を1年以上納入しないとき。
この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他拠出金品は返還しない。

  第4章 総会

  (構成)
  第11条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
  前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

  (権限)
  第12条 総会は、次の事項について決議する。
   
(1)
会員の除名
   
(2)
理事及び監事の選任又は解任 
(3) 入会金及び年会費の額
(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(5) 定款の変更
(6) 解散及び残余財産の処分
(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

  (開催)
  第13条 総会は、定時総会として毎年度6月までに1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

  (招集)
  第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
  総正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員から、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
  会長は、前項の請求があったとき、当該請求のあった日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
  総会の招集は、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、会議開催日の10日前までに通知しなければならない。

(議長)
第15条 総会の議長は、会長がこれに当たる。

  (議決権)
  第16条 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

  (定足数)
  第17条 総会は、正会員の過半数の出席をもって成立する。

  (決議)
  第18条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
   
前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
   
(1)
会員の除名
(2) 監事の解任
(3) 定款の変更
(4) 解散
(5) その他法令で定められた事項
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

  (書面議決等)
  第19条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって又は電磁的方法により議決し、又は正会員である代理人によって議決権を行使することができる。
  前項の場合における前2条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
    理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

  (議事録)
  第20条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
  議事録には、議長及び出席した構成員のうちからその会場において選任された議事録署名人2人が記名押印をしなければならない。

  第5章 役員及び顧問

  (役員の設置)
  第21条 この法人に、次の役員を置く。
   
(1)
理事 10人以上16人以内
   
(2)
監事 2人以内
  理事のうち1人を会長、2人又は3人を副会長、1人を専務理事とする。
前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、及び専務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
理事と監事は相互に兼任することができない。

  (役員の選任)
  第22条 理事及び監事は、正会員(法人又は団体の場合にあっては、会員代表者とする。以下同じ。)の中から総会の決議によって選任する。
  会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
  第1項の規定にかかわらず、正会員以外の者をこの法人の理事又は監事とする必要がある場合には、理事の8名以内又は監事1人を総会の決議によって選任することができる。
  理事のうち理事のいずれか1人とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
  他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。

  理事の職務及び権限)
  第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を遂行する。
  会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を統括する。
  副会長は、会長を補佐して、業務を掌握する。
  専務理事は、会長及び副会長を補佐して、理事会の議決に基づきこの法人の業務を分担執行する。
  監事は、次に掲げる職務を行う。
   
(1)
財産及び会計を監査すること。
   
(2)
理事の業務執行状況を監査すること。
   
(3)
財産、会計及び業務の執行について、不整の事実を発見したときは、これを総会又は主務大臣に報告すること。
   
(4)
前号の報告をするため必要があるときは、総会又は理事会の招集を請求し、若しくは総会を招集すること。

  (監事の職務及び権限)
  第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
  監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 

  (役員の任期)
  第25条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
  補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 
  理事及び監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

  (役員の解任)
  第26条 役員は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の決議によって解任することができる。

  (役員の報酬等)
  第27条 役員は、無報酬とする。
  役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。その場合の支給基準については、総会の決議を経て別に定める。 

  (責任の免除)
  第28条 この法人は、理事及び監事の法人法第111条第1項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、 理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

  (顧問)
  第29条 この法人に4人以内の顧問を置くことができる。
  問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
  顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
  顧問は、無報酬とし、任期は2年とする。

  第6章 理事会

  (構成)
  第30条 この法人に理事会を置く。
  理事会は、すべての理事をもって構成する。 

  (権限)
  第31条 理事会は、次の職務を行う。
   
(1)
この法人の業務執行の決定
   
(2)
理事の職務の執行の監督
   
(3)
会長、副会長及び専務理事の選定及び解職
(4) 総会の日時、場所及び目的である事項の決定
(5) 規則の制定、変更及び廃止

  (招集、議長)
  第32条 理事会は、会長が招集する。
  理事会の招集は、理事会を構成する理事に対し、理事会の目的たる事項及び内容、日時並びに場所を示して、少なくとも開会の日の5日前までに文書で通知しなければならない。
  会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、21条第2項の順序により、各理事が理事会を招集する。
  理事会の議長は、会長がこれに当たる。

  (決議)
  第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
  前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

  (議事録)
  第34条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
  議事録には、出席した代表理事及び監事が記名押印をする。

  (理事会運営規程)
  第35条 理事会の運営に関し、必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程による。

  第7章 資産及び会計

  (資産の構成)
  第36条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
   
(1)
設立当初の財産目録に記載された財産
   
(2)
入会金収入
   
(3)
会費収入
   
(4)
寄附金品
   
(5)
資産から生じる収入
   
(6)
事業に伴う収入
   
(7)
その他

  (資産の管理)
  第37条 この法人の資産は、会長が管理し、その管理方法は、理事会の議決による。

  (経費の支弁)
  第38条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。

  (事業年度)
  第39条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

  (事業計画及び収支予算)
  第40条 この法人の事業計画書及び収支予算書は、会長が作成し、毎事業年度開始前に理事会において決議について理事の過半数が出席し、その3分の2以上の議決を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。

  (事業報告及び決算)
  第41条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、当該事業年度終了後90日以内に理事会において決議について理事の過半数が出席し、その3分の2以上の承認を得なければならない。
   
(1)
事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 公益目的支出計画実施報告書
(4) 貸借対照表
(5) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(6) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
    (7) 財産目録
  前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号、第5号及び第7号の書類については、定時総会に提出し、第1号及び第3号の書類においてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

  (特別会計)
  第42条 この法人は、事業の遂行上必要があるときは、総会の議決を得て、特別会計を設けることができる。
  前項の特別会計に係わる経理は、一般の経理と区別して整理するものとする。

  (収支差額の処分)
  第43条 この法人の収支決算に差額が生じたときは、理事会の議決を得て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。

  (借入金)
  第44条 この法人は、資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が1年未満のものを除き、理事会において決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その4分の3以上の議決を得るものとする。

  第8章 定款の変更及び解散

  (定款の変更)
  第45条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

  (解散)
  第46条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

  (剰余金の分配)
  第47条 この法人は、剰余金の分配を行う事ができない。

  (残務財産の帰属)
  第48条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の4分の3以上の決議を得て、国もしくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の第5条17号に掲げる法人に贈与するものとする。

  第7章 補則

  (書類及び帳簿の備置き)
  第49条 主たる事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備えおかなければならない。
   
(1)
定款
   
(2)
会員名簿及び会員の異動に関する書類
   
(3)
理事、監事及び職員の名簿及び履歴書
   
(4)
許可、認可及び登記に関する書類
   
(5)
定款に定める機関の議事に関する書類
   
(6)
資産、負債及び正味財産の状況を示す書類
   
(7)
収入支出に関する帳簿及び証拠書類
   
(8)
その他必要な帳簿及び書類

  (委員会)
  第50条 本会は、事業を円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
  委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し又審議する。
  委員会の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。

  (事務局)
  第51条 この法人に、事務を処理するため、事務局を置く。
 

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く

  事務局長は、理事会の同意を得て、会長が任免し、職員は、会長が任免する。
  その他事務局長及び職員に関する必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。


  第10章 公告の方法

  (公告の方法)
  第52条 この法人の公告は電子公告により行う。
  事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

  (実施細則)
  第53条 この定款の実施に関する必要な事項は、総会の議決を得て、会長が別に定める。



附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の会長は米澤稔とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第39条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

「平成24年4月1日 当法人の定款に相違ない。
 
一般社団法人全国建築コンクリートブロック工業会
 代表理事(会長)米澤 稔 印」


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